パリ市が、EV・ハイブリッドの住民による路上駐車の有料化を計画している。近く市議会で審議される。
パリ市は、去る2月に住民投票を実施し、SUVのような大型車両の駐車料金を引き上げる方針を諮った。住民投票の投票率は5％程度と低かったが、パリ市は住民投票での賛成多数をたてに、駐車料金の引き上げを決めた。パリ市は当初、住民については有料化を見合わせると約束していたが、料金改定の条例案には導入が盛り込まれた。
条例案によると、SUVのような大型車両の駐車料金は、1時間当たりで、1-11区においては18ユーロ、12-20区においては12ユーロとなる。住民が自宅付近に駐車する場合には、EVについては2トンまで、プラグイン・ハイブリッドについては1.6トンまで無料だが、それを超える場合には有料化される。料金は、年間登録料45ユーロ＋1日につき1.50ユーロに設定される。新料金体系は10月から適用される。
集計によると、パリ市住民が所有し、駐車料金が非課金のEV・PHEVは8500台で、その半数は15-17区に集中している。路上駐車有料化の影響を受けるのは1150人という。パリ市では、影響が小さいことを理由に、この変更を「微調整」だと説明しているが、野党勢力は市民をだまし討ちにする措置だと非難している。