1月31日に年金改革反対の抗議行動が行われた。全国のデモ行進には、内務省集計で127万2000人が参加。19日に行われた前回のデモ行進の112万人を大きく上回った。また、2010年に同様のテーマで行われたデモ行進の123万人も上回り、記録的な動員が達成された。うち、パリでは前回の8万人に対して、8万7000人が参加。マルセイユ（2万6000人が4万人へ）とモンペリエ（1万人が2万5000人へ）では特に増加が目立った。逆に、ストライキへの参加は全体的に後退。公務員部門のスト参加率は、国家公務員で28％から19.4％へ、地方公務員で11.3％から7.6％へ、公立病院部門で17.8％から13.6％へ、それぞれ後退した。このほか、国鉄SNCFでは46.3％から36.5％へ、EDF（仏電力）では44.5％から40.3％へ後退した。スト参加者が減り、デモ参加者が増えたのは、民間部門の従業員の合流が増えていることを示唆している。
労組連合は31日夜に会合を開き、今後の抗議行動について協議。翌週の2月7日（火）と11日（土）に抗議行動を行うことを決定した。