政府は25日、未登録の武器回収キャンペーンを開始した。12月2日までの1週間に市民が自主的に持ち寄った武器について、罰則を適用せずに回収に応じる。
政府は今回のキャンペーンについて、家庭にある武器が誤って使われて事故を起こしたり、家庭内暴力のような場合に凶器として用いられることを未然に防ぐことを目的としたものだと説明している。また、侵入窃盗の場合に、武器が盗難の対象となることが多く、盗難された武器が犯罪に用いられることを防ぐ狙いもある。主に想定されているのは、家族に前世代から伝わる猟銃や古い拳銃など、登録されないまま死蔵されている武器で、当局では、未登録の武器が市中に600万丁程度あるものと推定している。
政府は全国に300ヵ所の窓口を設けて回収に着手。火器だけでなく、刀などの回収にも応じる。手りゅう弾や弾薬等は危険性に配慮して訪問回収を行う。パリ首都圏でも、公共交通機関を利用して武器を運ぶのは危険であるため、訪問回収を実施する。当局の発表によると、27日までで2万1000点が回収された。