ボルヌ首相は11月18日付の仏経済紙レゼコーとのインタビューに応じた。
首相はまず、年内で終了する予定の燃料割引制度を後継する新制度として、「勤労者燃料手当」を来年年頭に導入すると予告。全体で半数の世帯（所得水準で下位50％）に受給資格を与え、通勤に長い距離の移動が必要な人を重点的に支援する制度にすると説明した。詳細はこれから詰めるが、年頭より支給を開始すると説明した。
首相はこのほか、18日に運営委員会の会合を開く予定の「フランス2030」投資プランについて説明。エネルギー移行に特に配慮し、2030年のフランスの成長力を準備する投資を後押しするというプランの意義は、足元の情勢により一層高まっているとし、投資先プランの選定を加速する考えを示した。この投資プランは総額規模が540億ユーロで、その半額はエコロジー移行に振り向けられる。これまでに1700件を超えるプロジェクトが選定されており、首相は、電解槽2GW相当、2027年のEV生産100万台などを可能にするプロジェクトの選定がなされたとし、これまでの成果を強調した。