仏経済紙レゼコーが毎月行わせている世論調査によると、マクロン大統領の支持率（政策の遂行について信頼できる、と答えた人の割合で示す）は11月に32％となった。前月と同じ数値となった。大統領の支持率は、その前の2ヵ月間で6ポイントの後退を記録しており、新型コロナウイルス危機以来で最低の水準にとどまっている。
大統領の支持率は、中間職では4ポイント上昇の32％、民衆層でも6ポイント上昇の32％と、改善が見られた。インフレ対策を打ち出したことが、打撃が特に大きい層に歓迎されたものとみられる。半面、本来の支持層であるより裕福な層の支持は後退。管理職における支持率は9ポイント低下の37％となった。3ヵ月間では実に16ポイントの低下を記録している。全体に、大統領への支持はまんべんなく低くなっており、年齢層別の支持率についてもそれは当てはまる。18-24才が39％、25-34才が32％、35-49才が34％、50-64才が28％、65才以上が35％と、大きな違いがみられなくなっている。
他方、ボルヌ首相の支持率も、11月には前月比2ポイント減の27％に後退した。2ヵ月間では6ポイントの後退となる。この結果は、首相の存在感がいまだに薄いことを示唆しているとも考えられる。