仏政府、水素関連プロジェクト10件に21億ユーロを投入

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ボルヌ首相は28日、コンピエーニュ市近郊にあるプラスチック・オムニウム(自動車部品)の研究開発センターを訪問した機会に、水素経済関連のプロジェクト10件が支援対象に選定されたことを明らかにした。21億ユーロの公的資金が投入される。
欧州連合(EU)は先に、欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)として、水素分野のプロジェクト41件を選定していた。そのうちの10件がフランスにおけるプロジェクトとなる。21億ユーロの公的資金に加えて、民間部門のパートナーが32億ユーロを投資する。対象となるプロジェクトは、電解槽、水素貯蔵施設、燃料電池の製造、さらに、水素燃料電池車両や列車、関連新材料の開発などのプロジェクトが含まれる。首相が訪問したプラスチック・オムニウムの研究開発センター(車両用水素タンクの開発製造)のほか、マクフィーがベルフォールで予定する新世代電解槽の開発・製造プロジェクト、Symbio・Hymotiveがローヌ県内で進める車両用の次世代燃料電池の開発プロジェクト、アルストム(鉄道機器)による水素駆動の入替機関車開発プロジェクトなど、全部で7地域圏に分布するプロジェクトが含まれる。ボルヌ首相はこれらを含めて、2030年までに90億ユーロの投資を実現する目標を再確認した。