国会は4日、補正予算法案を最終的に可決した。両院協議会の妥協案を上下院が採択した。これで、可決済みの購買力法案とあわせて、購買力支援措置がすべて出揃った。
自動車燃料の割引措置については、1リットル当たりの割引額を9月と10月に30ユーロセントとし、11月と12月に10セントへ引き下げることが決まった。公共放送受信料（年額138ユーロ）は今秋の徴収分より廃止されることが決まった。公共放送の代替財源としては付加価値税（VAT）の税収の一部を充当する方式となる見通し。
低所得世帯向けの夏休み明け手当は、国会審議で最も紛糾したものの一つだが、最終的に、政府案に沿った形で決着した。大人1人につき100ユーロ、子ども1人につき50ユーロが8月16日より支給される。支給対象者は当初案より拡大され、「プリームダクティビテ」（低賃金就労者向けの給付金）の受給者が追加された。
企業が従業員に支給する通勤手当の非課税限度額は500ユーロから700ユーロへ引き上げられた（うち自動車燃料の購入分は200ユーロから400ユーロへ倍額）。2023年までの2年間を対象とする時限措置として導入される。
時短手当（RTT）を取得せず、代わりに報酬を受け取ることを可能にする措置も導入された。RTTは、週35時間労働制への移行時に導入された有給休暇。2025年12月末までについて行使可能で、7500ユーロの非課税枠が設けられる。このほか、社内預金の取り崩しを追加で認める時限措置が導入された。2022年末まで、1万ユーロを限度に所得税・社会保険料免除にて取り崩しが認められる。取り崩し分を他の貯蓄商品に繰り入れることは認められない。
自営業者の社会保険料の減免措置も導入された。法定最低賃金（SMIC）の1.6倍までの収入の者を対象に、健康保険料を逓減式で減免する（SMIC以下では全額免除）。簡易登録事業者（ミクロアントルプルヌール）も定率式の一括保険料の減免措置を適用される（条件については政令により別途定める）。