労働省が8月2日に発表した集計によると、協議による雇用契約の打ち切り件数は、2021年に45万4000件に上り、前年比で6.1％増加した。前年の2020年には、新型コロナウイルス危機の混乱があり、同件数が前年比で3.6％減少していたが、2021年に大幅な増加に転じたことで、危機前の2019年比では2.3％の増加を記録したことになる。増加の勢いは2022年に入っても続いており、1-3月期には前年同期比で3.3％増を記録した。
協議による雇用契約の打ち切り制度は2008年6月の労働市場改革法により導入された。解雇と辞任の中間に位置する雇用契約の終了の手段として導入され、従業員側の同意を条件に解雇よりも簡単な手続きにより雇用契約を打ち切ることができる。労働市場の弾力性を高めて、企業側に積極的な採用を促すための措置だったが、その需要が大きいことが、2021年の数字により確認された格好になった。
2021年には、建設（16％増）、輸送・物流（13.8％増）、不動産（13.6％増）で増加が目立ったが、情報処理・広報（4.5％減）、金融・保険（0.4％減）では減少した。地域別では、ノルマンディ（12.6％増）、プロバンス・アルプ・コートダジュール（10.6％増）、ペイドラロワール（9.3％増）をはじめとして、本土のすべての地域圏で増加したが、危機前の2019年と比べると、減少を記録しているところも多い（オーベルニュ・ローヌアルプの4.3％減など）。