27日に発表の労働省統計によると、4-6月期の失業者数（マヨット海外県除く）は平均で316万5900人となり、前の期比で2万6500人減少した。前の期には16万9100人の減少を記録しており、減少の勢いはかなり鈍った。当該月に就労実績がある求職者を含めた失業者総数は平均で543万6100人となり、前の期比で9万4000人の減少を記録した。
他方、新たに失業登録をした人の数は、4-6月期に前の期比で2.2％増を記録し、新型コロナウイルス危機前の水準まで戻った。失業者数の減少の勢いが鈍っているのともあわせて、今後の雇用情勢がより厳しくなる可能性もある。中期的な傾向を示すものとは必ずしも言えないが、6月に限ると、失業者数は増加を記録している。
これとは別に、27日にINSEEが発表した7月の家計景況感総合指数は80ポイントで、前月比で2ポイントの低下を記録した。長期の平均である100を大きく下回り、2013年以来で最低の水準まで下がった。インフレ亢進が家計の景況感を押し下げる要因となっており、消費性向を示す指数は7ヵ月連続で後退した。