ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）が5月24日に発表した統計によると、2021年の仏通信事業者投資額（周波数取得費用を除く）は150億ユーロ近くに達し、前年から15億ユーロ増加した。投資の増加は、光ファイバー加入者回線及び4G及び5Gネットワークの敷設によるもの。4G対応基地局は、全体の98％に達するに到った。5Gに関しては、それぞれの事業者が3000基近くの基地局を設置した。それぞれの事業者の総基地局数は、2万-3万基となっている。しかしながら、仏事業者の投資の3分の1は、固定電話ネットワーク、特に光回線敷設によるものとなっている。
現在では、仏での光回線接続可能世帯数は、全体の4分の3に達した。2021年には、敷設された光回線数は560万回線で、前年の580万回線を僅かに下回ったが、初めて都市部以外の地域での敷設数が、都市部を上回った。都市部以外での地域では、敷設コストがより大きくなることが、事業者の投資が嵩んだ理由の一つと見られる。
しかしながら、光回線敷設は2025年には一段落するとされており、通信事業者の投資も減少に向かうと見られる。ARCEPのロール・ドラロディエール総裁は、事業者の投資の減少が予期されるが、いつ減少が始まるのかはまだわからないと説明している。