再選を決めたマクロン大統領は、28日に選挙後の初の閣議を開く予定。次期内閣の準備において、気候変動関連の省庁再編が注目点として浮上している。
マクロン大統領は、決選投票前の16日にマルセイユで開いた集会の際に、気候変動対策を指揮する権限を首相に直接付与する方針を予告していた。大統領はまた、「エネルギー企画省」と「地方エコロジー企画担当省」の2つの省庁を設置し、首相のこの分野での職務を補佐するとの省庁再編の方針も打ち出した。
大統領府筋は、強力な経済省に対して時に事を構えてでも気候変動対策を推進するには、首相に権限を付与することが効果的だと説明している。具体的な省庁再編の青写真はまだ固まっていないが、現在の「エコロジー移行省」（環境・エネルギー省）を二分割する可能性が検討されているという。「エネルギー企画省」は、原子力をはじめとするエネルギー関連の職務を引き継ぐ。「EDFの再国有化」などの案件も同省が担うことになる。「地方エコロジー企画担当省」は、主に家計向けの各種支援措置（断熱リフォーム奨励金やクリーンカー買い替え奨励金等）を掌握し、国民に近いところでエネルギー移行を実現する役割を担うことになるという。エコロジー移行省内では、この再編により生物多様性など一連の権限を失う恐れがあるとする懸念の声も聞かれるという。