仏政府は、2022年に電力規制料金の上昇幅を4％に抑えると約束している。ポンピリ環境エネルギー相は1月11日、この措置を含めたエネルギー価格高騰対策の政府の負担の推計額を明らかにした。それによると、すべての措置に伴う国の費用負担は、2021-22年に140億ユーロ程度に達する。うち、電力価格の抑制を目的とした減税措置は、2021年と2021年の両年で80億ユーロに上る。このほか、インフレ手当（月収2000ユーロ未満の人を対象に一律100ユーロをこの年末年始に支給）が38億ユーロ、ガス規制料金の凍結が15億-20億ユーロ、低所得者向けエネルギー小切手の追加支給（100ユーロ）が6億ユーロに上る。