28日発表のINSEE統計によると、家計景況感総合指数は7月に101ポイントとなり、前月から2ポイント後退した。足元のデルタ株感染拡大などが懸念材料となり、景況感のそれでも、長期の平均である100を上回る水準が続いた。
個別の指数をみると、高額の購入を行う意欲を示す指数がマイナス7となり、前月から5ポイントの大幅後退を記録したのが目立った。自身の財務状況に関する指数は、先行指数が3ポイント低下のマイナス1ポイント、現況判断指数が1ポイント低下のマイナス12ポイントといずれも後退した。自身の生活水準の先行きに関する見方を示す指数も、8ポイント後退のマイナス23ポイントと大きく悪化した。失業増を予想する人も増えており、同判断指数は27ポイントと、前月から3ポイント上昇した。貯蓄性向を示す指数は13ポイントと、前月から4ポイント低下したものの、長期の平均よりは高い水準を維持している。物価の推移に関する見方も悪化している。過去12ヵ月に物価上昇を感じた人は増えており、その判断指数はマイナス9と、前月のマイナス23を大きく上回った。今後についても物価上昇を見込む人が増えており、同判断指数は前月のマイナス16からマイナス13へと上昇した。
家計景況感総合指数は個別の指数をもとに、長期の平均を100として算出される。個別の指数は、それぞれの質問に対する肯定の回答と否定の回答の百分率の差で表される。