父親育児休暇の延長に関する新制度が7月1日付で施行された。期間が、従来の14日間（双子以上の場合は18日間）から、28日間（同32日間）へと引き上げられた。また、7日間の取得は義務となり、違反した企業には7500ユーロの罰金が適用される。
父親育児休暇の延長は、政府が男女同権推進の観点から実施を決めた。育児が専ら母親の仕事となり、これが女性の社会進出を阻む要因の一つになっているとの考え方から、家庭内の意識の変化を促す目的で、育児休暇の男女平等化を推進することを決めた。育児休暇の期間中の労働コストは社会保障会計が負担、延長に係る追加費用は、2021年については2億5000万ユーロ強、通年適用の初年となる2022年には5億ユーロを超えるものとみられる。
この措置について、経営者団体CPME（中小企業連合会）は、休暇取得の予告期間が1ヵ月と、経営者団体側が求めた1ヵ月半に比べて短い点を問題視。規模の小さい企業ほど、人事のやり繰りをつけて引継ぎをするのが難しくなると指摘した。ただ、近年は育児休暇等の待遇を就職先選びで重視する若者も多く、法定最低限の底上げにより待遇が同じになることには競争面での利益があると認めている。