欧州委員会は、衣料品への環境コスト表示制度を承認した。仏エコロジー移行相が5月16日に発表した。フランスは、中国のファストファッションによる欧州の環境・経済・雇用への悪影響を抑止する有効な手段として、製品のカーボンインパクト、水の消費、農薬、化石燃料、マイクロファイバー汚染などに関する数値をメーカーが任意表示する制度を提唱していた。欧州委が承認したことにより、フランス政府は2025年後半にも同表示制度を導入する方針。
フランスではまた、6月2日から上院でいわゆるファストファッション法案の審議が予定されている。法案では、製品の環境負荷評価が低い製品について、小売価格の50％までの拠出金の徴収を規定。徴収額の上限は、2025年に1点当たり最大5ユーロとし、段階的に引き上げて2030年には最大10ユーロとする。ファストファッションの広告にも規制をかける。同法案は既に下院を通過したが、「ファストファッション」を定義する規準についてまだ論議が続いている。
これとは別に、仏政府は16日に、SheinとTemuを念頭に、検査強化をはじめとする新たな対策を講ずると予告した。