政府は4月26日に公示した政令により、2025年予算法において合計で31億ユーロの項目を取り消した。政府は、財政赤字の削減目標を達成するため、2025年に50億ユーロ相当の追加節減を実施する方針を明らかにしており、その一環で今回の予算項目の取り消しを決めた。政府はまた、足元の地政学上の不透明性の拡大も、追加節減が必要となった理由として挙げた。取り消された予算項目は、エコロジー及び持続可能な開発・モビリティ（5億4960万ユーロ）、経済（5億1770万ユーロ）、研究・高等教育（4億9330万ユーロ）などで多かった。
これと関連して、ドモンシャラン予算相は27日、ニュース専門テレビ局CNewsとのインタビューの中で、特殊法人の統廃合により20億-30億ユーロの節減を達成する方針を明らかにした。大学関係を除いて、特殊法人の3分の1を統廃合により年内に整理するとの構想を示した。特殊法人は大学関係も含めると434を数え、国が負担するその予算は合計で770億ユーロに上る。最近では、アジャンス・ビオ（オーガニック食品振興組織）、ADEME（エコロジー移行庁）、OFB（生物多様性庁）などを整理の対象とするよう求める声が上がったが、これまで実現できずに来ており、根強い抵抗から統廃合による整理は容易ではないと考えられる。