労組連合が13日（金）にストを行う。16日にボルヌ首相が招集した政労使の全体会議を前に、購買力増強策の実現などを要求する機会とする。
全体会議では、低賃金雇用の報酬見直しが主要なテーマとなる。全労組が合流した労組連合の側では、賃金、年金、生活保護手当の幅広い増額を要求。企業側にもあらゆるレベルでの交渉に応じるよう求めている。
13日にはストとデモ行進が行われ、各方面で影響が出ることが予想される。全体的な抗議行動に加えて、部門別の要求も重なる。輸送部門では、航空管制官の組合（少数派）がストを行う。当局の要請により、パリ・オルリー空港では40％、マルセイユ・ブロバンス空港では20％、ボーベー空港では15％の欠航が既に決まっている。国鉄SNCFでは、3労組（CGT、SUD-Rail、CFDT）がストを予定。当日の運行状況は前日の17時にならないと判明しないが、経営側は11日の時点で、高速鉄道（TGV）についてはほぼ平常通りの運行が確保されるとの予測を示している。RATP（パリ交通公団）ではCGTがストを呼びかけているが、経営側は運行に影響はないと説明している。
教育部門では多数派労組がストを呼びかけている。どの程度の規模になるかはまだ判明していない。高等教育・研究部門でもストが行われる模様。
医療部門では、開業医組合が揃って13日に無期限ストを開始する。4月に決まった診察料の引き上げが不十分だと主張し、追加の引き上げを要求している。
エネルギー部門では、最大労組のCGTが電力・ガス分野で11日夜からストを行う予定。産別賃金交渉の枠内でストを開始する。他の3労組はストに合流していない。
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