仏経済紙レゼコーの依頼で毎月実施の世論調査によると、マクロン大統領の支持率は10月に22％となり、前月比で3ポイント、2ヵ月前からでは5ポイントの低下を記録した。マクロン大統領が2017年に就任して以来で最低の水準まで下がった。
この調査は、政策を遂行する能力への信頼感の有無について質問し、その結果を集計している。調査を行うElabe社はこの結果について、解散総選挙から現在に至る情勢について国民が大統領に責任があるという心証を強めたことを示すものだと説明している。特に、2022年の大統領選挙においてマクロン大統領に投票した人に限ると、支持率は2ヵ月で13ポイント低下の61％まで低下しており、大統領が支持層においても人気を失っていることがわかる。管理職や、従来からの支持層である年金受給者においても支持を失っているのも、大統領にとって痛手となった。
他方、バルニエ首相の支持率も、就任直後の前月より、3ポイント低下の28％に後退した。別の世論調査においては、国民の65％が、バルニエ首相が施政方針演説で示した政策について、変革というよりは従来路線の継承であるとの見方を示しており、首相の支持率が低下したのもその辺りに原因があると考えられる。