与党ルネサンス所属のブルト下院議員は30日、地方分権に関する報告書を政府に提出した。51項目の提言を盛り込んだ。アタル首相はこの報告書をもとに、地方議員らとの間で法案策定に向けた協議を開始する。
マクロン大統領は報告書の策定を去る11月にブルト議員に依頼していた。報告書は、一連の権限の割り振りを見直し、一部の権限は国に戻し、また逆に一部の権限は自治体に移譲する形で、自治体間の役割分担を明確にすることを提案した。例えば、住宅政策の権限は市町村及び市町村連合に委ね、連帯給付は県に委ねる（国も協力）方針を示した。すべての国道の管理権限は県に移譲し、また、地域圏には、経済開発・雇用政策の権限を委ねることを提案した。権限に対応する形で、地方税等の税収が向かう先も整合的に整理することを提案。土地関連の税収は市町村及び市町村連合に割り当て、県の財源は、交付金とCSG（広く所得を課税標準とする租税）の税収の一部充当などにより確保する。地域圏については、法人税税収の一部充当と、法人対象の土地利用に係る課税等により財源を確保する。
報告書はこのほか、2017年に禁止された国会議員と市町村首長の兼務を復活させることを提案。また、市町村議員の数を20％削減し（10万人程度の削減に相当）、その代わりに首長をはじめとする議員の報酬と保障を強化することを提案した。県議会議員と地域圏議会議員をセットにして選出する選挙制度の再導入も提案した。パリ、リヨン、マルセイユの3大都市に適用される特別な選挙制度については、区ごとの選挙に加えて、市全体の候補リストにも投票できるようにする見直しを提案した。パリとその周辺の130市で構成される「グランパリ都市圏」（2016年に設立）については、成果が上がっていないことを理由に廃止することを提案した。また、パリ環状自動車専用道（ペリフェリック）については、パリ市の管理下から国の管理下に切り替えることも提案した。