13日発表のINSEE統計によると、仏失業率（ILO基準）は10-12月期の平均で7.5％となり、前の期並みにとどまった。失業者数は233万人となり、前の期から2万9000人の微増を記録した。
失業率は2022年10-12月期に1982年以来で最低の水準に下がったが、その後は上昇に転じた。1年間で失業率は0.4ポイントの上昇を記録した。それでも、直近のピークだった2015年半ばの10.5％に比べると、かなり低めの水準で推移している。
2023年10-12月期には、15-24才の層の失業率が17.5％となり、前の期から0.2ポイント低下した。ただし、前年同期に比べると0.6ポイント高い水準にある。25-49才では7.0％となり、前の期比で0.2ポイント、前年同期比で0.5ポイントの上昇を記録した。50才以上では、失業率は5.0％で、前の期比で0.1ポイント減、前年同期比で横ばいと、大きな変化はなかった。
民間部門の雇用数は10-12月期を通じて8300人の微減にとどまり、今のところ大崩れしていない。2023年通年では、雇用の純増数は11万3800人（0.5％増）と、増加の勢いは前年（34万6600人増）と比べて目立って鈍化している。
政府は2027年に完全雇用（失業率5％前後）を達成することを目標に掲げているが、足元の景気低迷が続けば失業減を維持するのは難しい。政府は失業保険制度の追加改正など、労働市場の「第2次改革」を進める意欲を示しているが、労組側の反発もあり、改革には困難も伴うことが予想される。