政府は困難が続くワイン業界向けに追加支援を決定した。余剰在庫を処分するための蒸留に助成金を追加支給する。
余剰在庫は蒸留を経て非食用のアルコールに転用される。赤及びロゼワインが主な対象となる。政府は年頭に1億6000万ユーロを、この在庫処分で損失を被る業者向けの補償に充当する方針を明らかにしていたが、これを2億ユーロにかさ上げする。資金は政府予算と欧州連合（EU）からの補助金で賄う。年頭時点では300万ヘクトリットルの処分が予定されていたが、応募が多かったため、処分量の拡大に踏み切った。
国内のワイン消費量は、1975年には住民1人当たりで年間100リットルに上っていたが、現在では45リットルとその半分未満にまで減少している。若い世代のワイン離れが目立つ。蒸留化による在庫処分は2020年にも実施された。一部の産地では減反の取り組みも進められている。