レゼコー紙の報道によると、仏政府は、節水の余地が大きい50程度の工業施設をリストアップした。企業側の節水努力を後押しする計画。
気候変動を背景として国内の水不足が目立っており、政府はその対策として、2030年までに取水量を10％削減することを柱とする水資源の有効活用プランを公表している。その一環で、水の消費量が多い産業部門（鉱業・冶金、化学・材料、食品加工、電子）を対象にした産別の対策が10月半ばにまとめられる予定だが、それと並行して、水不足が目立つ地域にあり、かつ、節水の余地が大きい工業施設に的を絞った支援を行う方針を決め、対象施設のリストアップを行った。エネルギー部門を除外し、製造業（製紙・段ボール、自動車、化学など）を対象とした。地域的には、対象施設は北西地方とローヌ川流域地方に多く分布している。対象施設のうち40程度は既に協力を約束しており、残る10社程度が交渉中であるという。概要が固まった後に企業名等が公表される見通し。