ルメール経済相は13日、企業代表を迎えてエネルギー価格高騰対策について協議した。電力・ガスの価格高騰に苦しむ大口需要家企業の支援策について話し合った。
ガラスやアルミなどエネルギー消費が大きい産業部門では一時帰休の動きが相次いでいる。経済団体側の予測によると、電力・ガス価格の上昇により、10-12月期には国内の鉱工業生産が10％減退する見込みという。企業側は政府に支援を要求している。
政府は、短期的な措置として、欧州連合（EU）による導入協議が進められている、発電用ガス価格の上限設定措置への期待を示した。この措置については、ドイツなど一部諸国の了解が得られておらず、実現の見通しはまだ開けていない。また、中小企業を念頭に置いた設置済みの支援基金（30億ユーロ）について、利用が5000万ユーロにとどまっている現状を踏まえて、利用しやすいように手続きを簡素化し、条件を緩和する方針を確認した。
レスキュール産業担当相は会合の際に、EDF（仏電力）と法人需要家の間で長期供給契約を結ぶことを後押しする考えを表明。こうした契約は、10年余り前にコンソーシアム「Exeltium」とEDFの間で結ばれた実績があるが（24年期限）、当時と現在では市況など状況も異なるため、法人側にとって有利な状況で契約を結べるとは限らない。また、契約の内容によっては、欧州連合（EU）の国家補助規則などに抵触する可能性もある。実現するとしても、かなり時間がかかるものとみられる。
政府はまた、再生可能電力のPPAモデルを通じた調達を後押しする方針。政府は、長期的な見地から電力確保に有効な手段と位置付けており、BPIフランス（公的投資銀行）を通じた保証基金の設置の準備を進めている。