仏経済紙レゼコーは9月20日付で、省エネ対策に関して行わせた世論調査（14日と15日の両日に1014人を対象に実施）の結果を公表した。これによると、「暖房温度を19度へ引き下げる」措置については、「公共施設」における導入を全体の82％の人が支持した。民間企業における導入も81％の人が支持した。自宅における導入はやや下がるが、それでも71％の人が支持した。このほか、ガス・電力の逓増型料金（消費量が増えるのに応じて料金を割り増しする）の導入には64％の人が賛成した。「消費ピーク時に一部の企業へのガス・電力の供給を一時的に制限する」には57％の人が賛成したが、これを「一部の世帯」向けに実施することに賛成した人は40％にとどまった。また、56％の人が、エネルギー不足の場合の供給は、企業向けではなく個人向けを優先するべきだ、と回答した。
その一方で、対ロシアの経済制裁を支持すると答えた人は全体の69％に上り、明確に多数派を占めた。うち「強く支持する」と答えた人も33％とかなり多かった。与党の支持層では91％、右派支持層では87％が支持すると答えており、極めて多かった。社会党の支持層では78％まで下がるが、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」の支持層では60％まで下がる。極右勢力の支持層では55％と最も低かった。