マクロン大統領は12日、記者団との懇談の機会に、死への対応に関する「国民協議」を10月に開始すると予告した。6ヵ月程度を費やして、安楽死の立法化の是非などを検討する。2013年末に、立法措置を含めて協議の結果を実行するとの方針を示した。
大統領は、13日に発表されたCCNE（倫理諮問委員会）の意見書について、12日の時点で言及。死への対応のしかるべきあり方について、コンセンサスの形成は容易ではないと認めた。フランスでは、隣国のベルギーやスイスとは異なり、安楽死は法律により認められていない。識者らにより構成されるCCNEは、13日に発表した意見書において、「中期的に死に至る展望の重大で治癒の見込みがない疾患の患者で、心身に大きな苦痛を伴う場合に、成人の患者について、自殺を幇助する法的可能性」を開くことに同意する立場を示した。本人がしかるべき説明を受けた上で、繰り返しその意志を表明し、理由を示した文書においてそれを確認するなど、厳格な制限を設けることも求めた。さらに、少数意見として、ターミナルケアの発展を阻害する恐れがあり、そのような法改正は望ましくないとする見解が一部の委員から出されたことも併記した。