ブロン保健相は22日、新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に停職処分となっている医療スタッフの復帰を認めない方針を明らかにした。独立機関の勧告に従って決定したと説明している。
接種拒否の医療スタッフの復職問題には政治的な側面もあり、このところ注目度が高まっていた。保健相は、独立機関の判断を踏まえて決定を下すと説明しており、最終的に、そうした判断を後ろ盾にして復職を拒否したことになる。
HAS（保健高等機関）は同日に、ワクチンの有効性が明らかであり、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であることを理由に、医療関係者のワクチン接種義務を解除すべきではないとの見解を表明。それより前、7月末日で解散が決まっているコロナ有識者委員会（デルフレシ座長）も、最後の報告の中で、医療関係者の接種義務解除に消極的な見解を示していた。政府は、接種義務対象者の0.53％が接種を拒否しているに過ぎず、接種拒否は医療スタッフ不足とは関係がないと説明している。