マクロン大統領は14日の革命記念日の機会に、大統領府の庭園にてテレビインタビューに応じた。改革に向けた決意などを表明した。
大統領はこの機会に、ウクライナにおける戦争がまだ長く続くとの展望を示し、ロシア産ガスの欧州への供給が停止される可能性にも言及。「戦時経済」という言葉を用いつつ、国民に対応を促した。今冬のエネルギー不足を回避するために、集団的にエネルギー節減の努力を始める必要があるとして、公共部門が率先して模範を示し、企業にも中核事業に障害がない限りで努力を求める考えを明らかにした。国民には、不要な電灯の消灯などの努力を促した。
大統領はまた、最大の政策目標として、完全雇用の実現を挙げた。購買力の前提となるのが労働だとの認識を示し、労働関係の制度改革の準備に今夏より取り組むと予告した。失業保険制度の改革やRSA（生活保障手当の一つ）の改革などを挙げつつ、労使との協議を踏まえて改革を推進する考えを示した。年金改革については、より長い期間就労する形での改革が必要であることを示しつつ、2023年夏の施行を目指して改革を準備すると言明した。