仏光ファイバー加入者回線業界では、国内での光回線敷設が終わりに近づいたことから、現在の4万人に達する従業員の雇用維持が課題となっている。業界団体のInfraNumでは、同業界の労働力ニーズは、2022年年末には既に減少に向かうと予測している。現在のペースでは、2025年には、敷設に必要な労働力が9800雇用にまで減少する見込みであり、従業員の雇用維持は緊急課題となっている。
仏政府が2013年に全国的な光回線敷設計画を開始して以来、数千人の技術者及びエンジニアが光回線敷設に向けた訓練を受けており、業界では、それらの技術者達を失うことは避けたい意向であり、新たな成長の道を模索している。そのため、業界は、現在は電柱を利用して空中に敷設されている光回線の埋設を進めることを提案している。電柱を利用して敷設されている光回線は現在50万キロメートルに達している。ただし、これらの回線の半分を埋没するだけで100億ユーロが必要となる見込みで、現時点では、仏通信事業者と政府がそのような支出に同意する可能性は小さいと見られている。
業界はまた、従業員の一部をネットワークのメンテナンスに配転することを検討している。ネットワークのメンテナンスだけで、2025年には1万7000雇用が維持されると見込まれている。また、業界は、スマートシティによる雇用創出にも期待をかけている外、国外での光回線敷設にも期待している。現時点では、欧州では、多くの国で光回線敷設が遅れており、例えば、ドイツでは、光回線がネットワークに占める割合は2021年末には22％、英国では27％に留まっている。業界では、これらの国々で、ネットワークの構築やメンテンナンス、あるいはエンジニアリングなどの高付加価値サービスを提供することを目指している。業界はまた、アフリカにおける光回線敷設にも目を向けている。