制限措置、2月28日より一部緩和に

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト欧州レポート

政府は11日、2月28日(月)付で制限措置を緩和すると予告した。
まず、「ワクチン・パス」による制限措置が適用される区域内において、マスク着用義務が廃止される。マスク着用義務は、既に屋外については2日付で廃止されているが、劇場やレジャー施設、レストラン、映画館、美術館等の文化施設においても、義務が廃止される。ただし、列車・旅客機、バス等の公共交通機関と、「ワクチン・パス」の制限対象となっていない屋内施設(店舗など)については着用義務が継続される。
濃厚接触者となった場合の検査義務についても緩和される。現在は、連絡を受けた当日と、その2日後及び4日後の3回にわたり検査を受ける義務があるが、これが、連絡を受けた2日後に1回の検査を行う(自己診断キット、抗原検査、PCR検査)のみでよくなる。
政府はまた、一部地域で21日(月)に学校の授業が再開される(現在は「冬休み」として2週間の休業中)のに向けて、同日より適用される新たな衛生基準について発表した。全部で4段階ある制限レベルのうち、これまでの第3段階が第2段階へと軽減される。具体的には、屋外でのマスク着用義務が解除され、生徒のクラス外の接触制限が緩和される(現在は、複数の学級の生徒が授業や食堂などで接触することが禁止されているが、同じ学年ならば接触を認める形に緩和される)。屋内での体育の授業も再開される。この緩和は小学校について適用される。中学校及び高校では、生徒がワクチン接種の対象であることに鑑みて、この緩和が以前から適用されており、修正はない。濃厚接触者の検査義務については、上記の新規則が28日より生徒にも適用される。両親が検査陰性の結果を報告する自己申告型の証明書は21日付で廃止される。