マクロン大統領は16日、経営者団体U2Pの年次会合に出席した機会に、商店主・手工業者・自営業者等向けの振興プランを公表した。
U2Pは、商店主や手工業者など、簡易式の会社組織や自営業者の身分で事業を営む経営者が専ら加入する経営者団体で、MEDEF、CPMEと並ぶ3大経営者団体の一つ。プラン発表の機会に列席したグリゼ中小企業担当相は、2020年7月の入閣まで同団体の会長を務めており、プランの策定にも尽力した。U2Pの要求が多く取り込まれた内容になった。
目玉の一つは、倒産の際の個人資産の保護で、現行制度では本宅を除くすべての資産が保全対象外となっているが、改正を経て、事業に直接関係がある資産を除いて、差し押さえの対象から外される。社会保障制度にも一連の見直しが施され、任意加入の公的労災保険の保険料の30％引き下げ等の措置と、自営業者向けの失業保険の給付基準の緩和などが予告された。後者の給付制度は2019年11月に開始されたが、去る3月にまとめられた業績評価によると、受給者数は1000人未満と、当初見込みの2万9000人を大きく下回っており、基準緩和により保護の拡大を図ることにした。営業権の継承に係る税負担の軽減（国の費用負担は1億ユーロ程度の見込み）も盛り込まれた。新型コロナウイルス危機関連では、▽危機中の営業禁止期間の年金拠出期間への繰り入れ（直近3営業年度の実績に依拠）、▽傷病手当金・出産手当の算定基準から2020年の収入を除外する、などの措置が予告された。大部分の措置は2022年に施行される。