仏エネルギー調停人が11月4日に発表した調査によると、2024年にエネルギー料金の支払いに苦労した仏世帯は全体の28％に上った。2023-2024年にかけての冬季に、自宅において寒さに苦しんだ世帯は全体の30％に達し、前年調査の14％から大幅に増加した。料金支払いを考慮して暖房を抑制した世帯は75％となった。こちらは、昨年まで5年間増加していたが、ここにきて減少に転じた。
また調査によると、エネルギー市場の自由化を前向きにとらえている世帯は77％に上り、約90％が供給事業者を変更できることを知っているものの、実際に変更のために情報を得ようとした世帯はわずか36％にとどまった。
調停人のシャランベルバル氏は、エネルギー供給事業者に対し、料金が上昇する可能性のある契約更新の際などに、サービスの透明性をより高め、エネルギー弱者がさらに脆弱化しないよう配慮してほしいと呼びかけた。
調査は、調査機関のBECOMINGが9月に2007世帯を対象に実施した。