アタル職務執行内閣は7月31日付の官報上に、失業保険の現行制度の適用を10月末日まで延長する内容の政令を公示した。失業保険制度の改正に関する取扱いを次期政権に委ねるため、延長期間を長くした。
失業保険制度の改正案は政府が準備したもので、本来は7月1日付で施行されるはずだった。しかし、解散総選挙が決まり、予定通りに施行できなくなった。失業保険の現行制度は6月末日で失効することになっていたため、政府は急遽、9月30日まで現行制度を継続適用することを決めていたが、今回、それをさらに1ヵ月間延長した。政府はこの延長について、法令案の事前審査を行う行政最高裁（コンセイユデタ）の勧めに従って決めたと説明している。
失業保険制度の改正案は、最大給付期間の短縮化（57才未満について12月1日より18ヵ月から15ヵ月へ）と、受給資格の厳格化（「直近24ヵ月に6ヵ月以上の就労実績」を「直近20ヵ月に8ヵ月以上の就労実績」へ）を柱に、再就職へのインセンティブを高める制度作りを目指す内容だが、労組はこれに強く反対していた。総選挙で議会内の最大勢力となった左派連合はその改正案の廃案を公約に掲げている。