バルトゥ保健担当相は14日、医師の診察を経ずに短期の病欠を認めることを検討すると予告した。前日に会計検査院が提出した報告書に盛り込んだ提案の実行を検討する。
会計検査院は、医師不足の対策として、この措置を提案した。現在は、病欠と傷病手当金（4日目より健保公庫から支給）を認められるには、医師の診断書が必要だが、これを不要とすることで、医師の仕事を軽減し、本来の医療により多くの時間を割けるようにする狙いがある。
健保公庫は、新型コロナウイルス危機対策として、コロナ罹患の場合の自主申告制度を一時的に導入し、待期期間なしで傷病手当金を支給した。この措置は2021年から2023年にかけて実施された。会計検査院は、その前例を踏まえて、制度の恒久的な導入を提案。英国、ノルウェー、スウェーデン、ベルギーなどで同様の措置が実施されているが、制度の乱用などは見受けられていないとも指摘した。ただし、虚偽申告を排除するための規制の導入は必要だと提言。企業による負担を含めて、病欠者が一切の所得保障を得られない期間の設定などを検討するよう勧告している。