ボルドー商事裁判所は21日、百貨店大手ギャラリー・ラファイエットの地方店舗網（26軒）について、所有者であるミシェル・オアヨン氏が提出した再建計画を承認した。ひとまず倒産を回避した。
オアヨン氏は、保有するエルミオーヌ・リテール社を通じて、2018年から2021年にかけてギャラリー・ラファイエットから地方店舗網を買収し、フランチャイジーとして運営を継続していた。裁判所は今回、民事再生の手続きの下でオアヨン氏による事業継続プランを承認。具体的には、ギャラリー・ラファイエットがエルミオーヌに対する債権のうち70％を放棄することを受け入れ、残りの30％について、オワヨン氏は10年期限で返済することを約束した。オアヨン氏はまた、店舗網の近代化に投資を行い、新たなブランドの受け入れを拡大するなどして増収を図ることを約束した。
対象店舗は、アジャン、アミアン、アングレーム、バイヨンヌ、ボーベー、ベルフォール、ブザンソン、カーン、カンヌ、シャロンシュルソーヌ、シャンベリー、ダックス、ラロシュシュルヨン、ラロシェル、サント、リブルヌ、ロリアン、モントーバン、ニオール、ルーアン、タルブ、トゥーロン、トゥール、ポー、ロニーシュルボワ、コケル（カレー近郊）にある26店舗で、従業員数は1000人程度。オワヨン氏は、GAP、ゴースポール、カマイユの3店舗網の倒産を招いた件で、パリ地検による詐欺等の容疑での捜査対象になっており、労組側では、今回の事業継続の許可について、ブランドの信頼を損ねたオアヨン氏が店舗網の活性化に成功できるのかと懸念を強めている。