マクロン大統領は17日、パリ北郊サンドニ市で政治勢力の代表者を集めた会合を開いた。大統領はこの機会に、移民関連の案件を国民投票に諮ることを断念することを決めた。
大統領は8月末にこの種の会合を初めて招集。憲法改正を含む国家制度の改革など重要問題を、すべての政治勢力の代表と共に協議するという趣旨で、政府はこれを重要会合と位置付けていた。今回は3回目を迎えたが、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」、社会党、そして保守野党の共和党の3党の党首級が欠席することを決め、招集された14人のうち、11人のみの出席を得て開催された。移民関連の案件を諮る国民投票を行なえるよう憲法を改正するという案は、共和党のシオティ党首が熱心に要求していたものだったが、大統領は、十分なコンセンサスが得られなかったことを理由に廃案とした。会合の欠席を決めたシオティ党首に対する意趣返しでもあるとみられる。
今回の会合では、地方分権政策の検討を政府から依頼されたブルト下院議員（与党ルネサンス所属）が途中から合流し、同問題に関する意見交換も行われた。ブルト議員はこの機会に、自治体の階層を整理する改革は提案しないと約束。3ヵ月後に再度会合を開くことを申し合わせた。