仏軍需産業の中心地の一つであるブルジュ（シェール県）では、関連企業が需要増への対応に追われている。
シェール県では軍需産業の雇用数が5000人程度に上る。MBDA（ミサイル）やNexter（戦車）の拠点をはじめとして、関連企業や公的部門がこの地に集まっている。ロシアのウクライナ侵攻が始まる以前から、軍需産業は軍事予算増額を背景に好況が続いていた。新型コロナウイルス危機には影響されにくい業種であることも好材料だった。ウクライナ侵攻以降は関連の特別受注が入り、各社とも生産体制を強化した。MBDAの場合は、ブルジュ都市圏の2ヵ所の拠点で合計1650人程度を雇用しているが、2023年には240人程度の採用を計画している。政府からの追加受注が確定すれば、さらに体制を強化する予定。
Nexterの場合はウクライナ情勢の影響がさらに大きい。同社は、CAESAR自走式りゅう弾砲18基を仏政府から昨年夏に特別受注。これは、仏政府がウクライナに提供した分を代替するための発注で、さらに、去る1月には12基を追加受注した。6基を同時に生産し、納期は従来のほぼ半分の17ヵ月に短縮した。政府からの確約が得られるなら、さらに生産ラインを1本追加し、弾薬工場にも投資する計画。新たな倉庫の建設は既に着手されている。