仏政府、ニッケル生産のSLNの救済で4000万ユーロを融資

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

仏経済省は13日、ニューカレドニアでニッケルを生産するSLN社に4000万ユーロの融資を行うと発表した。経営難のSLN社を支援する。
SLNの株式の56%は仏資源大手エラメットが保有する。SLNはニューカレドニアでニッケル鉱石の採掘と精製を行っている。現地で2200人を直接に雇用、間接雇用は8000人に上り、地域経済を支える役割を担っているが、10年余りにわたり赤字が続いており、最近の自然災害で一段と資金繰りが厳しくなった。仏政府はエラメットと共に資金を注入して当面の事業の維持を確保する。なお、仏経済省は、ニューカレドニア自治体と日本製鉄が出資するSTCPI(SLNの34%株主)が協力しなかったことを遺憾とコメントしている。
仏経済省は、この支援により数ヵ月間は事業を継続することが可能になったと指摘した上で、これ以上の資金供給は、SLNの改革が前提になると指摘し、立て直しを進める方針を示した。安価なエネルギー確保のための投資や、EVバッテリー向けのニッケル精製への転換などのシナリオが考えられるが、詳細は明らかになっていない。