仏労働省の調べによると、フランスの労働組合加入率は2019年に10.3％となった。この調査は2013年に開始したもので、2013年には加入率は11％だった。加入率は1990年代半ばまでの25年間に低下した後、安定期に入ったが、その後に再び低下に転じた。
2019年の10.3％という加入率は公共部門と民間部門をあわせたものだが、公共部門のみだと18.4％に上る。ただし、2013年の19.8％と比べて、低下幅も大きい。国家公務員では23％と特に加入率が高く、公立病院職員では15.6％、地方公務員では14.1％。
民間部門では2013年の8.7％が2019年には7.8％にまで低下した。ただし管理職では7.2％から7.9％への上昇がみられ、管理職労働組合CFE-CGCの影響力も強まった。
職種別では、運輸部門の労組加入率が2013年の18％から2019年に16.5％に低下し、金融・保険部門では同期に12.9％から16.9％に上昇した。工業部門では12.2％から10.9％に低下。宿泊業・飲食業では加入率が伝統的に低いものの、4.1％から5.9％への上昇がみられた。建設業では4.1％から3.4％に低下した。
なお、政府の年金制度改革案に反対して、抗議行動が活発化する中で、労組の活動があらためてクローズアップされ、加入者も急増しているといわれる。CFDTは1月だけで30％の加入者増を記録したとしている。