仏電力大手EDFの送電子会社RTEのピエシャジクCEOは1月18日、仏ラジオ局フランスアンフォのインタビューに答え、今冬の電力供給について、「リスクの大半は去った」と述べた。節電努力が奏功した。直近4週間の電力消費量は、2014-19年の同時期に比べて平均で8.5％減少した。また、ガス備蓄率が80％と例年を上回っていること、水力発電用ダムが水位を回復したこと、隣国とを接続する国際送電網が順調に稼働していることも楽観的な見方を後押ししていると説明した。
一方で、CEOは「リスクゼロは存在しない」とも強調し、特に2月後半に、長期的な厳冬が続いた場合に警戒が必要だと指摘した。
現在、国内56原子炉（合計容量61.4GW）のうち43基が電力網に接続されている。加えて、1月末に2基、2月中にも2基が接続される見込み。ただし、保守作業のため運転を停止する原子炉もあり、2月末に運転している原子炉の合計容量は40-45GWに留まる見込みとなっている。また、1月19日からはEDFにおいて年金改革関連のストが予定されており、これが電力供給に悪影響を及ぼす恐れもある。ただしRTEは、ストが電力供給を脅かす場合、法的措置を取り、発電量の減少を防止すると予告した。なお、一部の水力発電所では18日からストが開始され、同日には合計で1.21GW分の運転が停止された。