商店のレシート発行のオプトイン化が2023年年頭に施行されることになっている。日刊紙ルフィガロによると、施行政令がまだ公示されておらず、年内の公示も期待薄で、来年年頭の施行は難しくなった。
政府はこの措置をロス対策・循環経済法に盛り込んでいた。資源の浪費をなくし、環境負荷を軽減するという目的を掲げて、紙のレシートは基本的に発行せず、電子メール等の形での送付とすることを義務付け、顧客から請求があった場合に限り、紙のレシートを発行するというオプトイン方式が採用されることになっている。既に、スーパーマーケットなど大型店舗では一足先に導入が始まっているが、レシート廃止には法律上の問題点も多い。まず、メールアドレス等を取得するのは煩雑であり、店舗側の手間も大きい。また、レシートは証拠となり、保証や払い戻しの際に重要であって、消費者が店舗側の誤りを正させる手段が失われる恐れがある。レシート害悪論が流布し、レシートを取得しない人が増えれば、消費者の権利を後退させることにもなりかねない。中小規模の商店や、チェーン店などの場合は、レシートを持たない人が返品・返済等を要求した場合にどのような対応をすべきかが不明確であるとして、施行政令の公示を待っていたが、様々な問題点を背景に、導入が先送りされる様相が強まっている。