ボルヌ首相は7日、ラジオ局RTLとのインタビューの機会に、年頭に導入を予定する勤労者向けの自動車燃料給付金について説明した。1人につき100ユーロを一括支給する。2023年を対象にした時限措置として導入する。
政府は、自動車燃料の小売額に一律の割引制度を施行しているが、これが年末で廃止される。それに代わる措置として、対象者を絞り込んだ上で、直接給付に切り替える。具体的には、通勤に自動車が必要な人を対象に、一律100ユーロを支給する。支給は世帯単位ではなく、個人単位で行われるので、条件を満たす限り、1世帯で複数人が受給できる。ボルヌ首相によると、ドライバー平均相当の年間1万2000kmの走行として、1リットル当たり10ユーロセントの割引と同等になる。この額は、12月末で期限が切れる現行の割引制度と同じ額となる。
国にとっての費用は10億ユーロ程度となる。この金額は、2022年通年の割引制度の費用80億ユーロに比べて小さい。支給を受けるには申請する必要があるが、首相は、国税局のサイトを通じて、通勤に自動車が必要である旨の自己申告書を提出し、車両のプレートナンバーを通知するだけで済むと説明している。