詐欺など違法な商行為を摘発する経済省下の機関DGCCRFは6日、アマゾンに対して、12月20日までに330万ユーロの制裁金を支払うよう命じた。違法な契約条項の修正が遅れたことを理由に命じた。欧州連合（EU）の法令に基づいてDGCCRFに付与された権限を行使した初の処分となった。
DGCCRFは、アマゾンがマーケットプレイスの出店者との契約の中で、「予告なしに契約内容の修正又は契約の解除ができる」旨を定めた条項と、アマゾン経由で得た顧客に対して直接に営業活動を行うことを禁止する条項の2点について、商法典に違反すると認定。2021年12月20日の時点で、2022年3月22日までに契約を修正するよう、アマゾンに対して命令していた。この命令は、期限までに実行されない場合に1日当たりの制裁金を科す旨をあわせて定めたもので、2020年12月のEU法令に基づいてDGCCRFに付与された新たな権限を根拠としている。裁判所を通じて同様の命令を得るには時間がかかるが、DGCCRFが裁判所並みの権限を行使することにより、迅速に命令の実行と処罰を決めることが可能になる。DGCCRFは今回の決定で、アマゾンによる命令の履行が4月22日と、1ヵ月間遅れたことに伴い、合計で330万ユーロの罰金処分を科した。この決定は、裁判に準じる手続き（制裁を受ける者に弁明する機会を与える）を経てなされ、罰金の支払いは最初の命令から1年間が経過していることを要する。また、命令を受けた者は、裁判所に異議申し立てを行うこともできる。