欧州委員会は2日、短距離の国内航空路線を禁止するフランスの法律を承認する決定を欧州連合（EU）官報上で公示した。
この措置は、フランス政府が2021年の気候法に盛り込んでいたものだが、国内空港の連合会UAFが、欧州業界団体の支持を受けて欧州委に提訴。欧州委は本格調査を行った上で、新規制を承認した。
気候法の規則は、鉄道により2時間30分で結ばれる路線について、旅客機の運航を禁止する旨を定めている。ただし、パリ・シャルルドゴール空港とレンヌ及びリヨンを結ぶ便、そしてリヨンとマルセイユを結ぶ便については、2時間30分以内の鉄道役務が存在するものの、ハブ空港への旅客輸送便としての利便性が確保される時間帯等での運行が現状では確保されてことを踏まえて、運航禁止の規定から除外するという内容だった。欧州委は審査の上で、フランス政府の言い分を認めた形で、新規制を承認したが、3年後に状況を再検討した上で制度を見直す旨も決定した。
フランス政府はこの措置を、市民を集めた審議会が提案した気候変動対策の一部として導入した。気候変動対策を目的に、欧州連合（EU）内の移動の自由を制限することを認めたEUの新たな法令に依拠して導入した。欧州委の判断により、規制の適法性が承認されたことになる。