マクロン大統領は26日夜、国営テレビ局フランス2のインタビュー番組に出演した。インフレ対策や年金改革を中心に見解を披露した。
大統領はこの中で、エネルギー価格の高騰について、零細企業については、世帯と同様にエネルギー価格の上限設定（2023年の上昇率を15％に抑制）を適用すると説明。中小企業には別途抑制措置を適用すると約束したその内容は28日に公表される。自動車燃料の割引制度については、年末で廃止する方針を確認した上で、通勤等で自動車の利用が多い人などを対象に的を絞った支援措置を代わりに導入するとした。物価高の対策として、賃金改定の物価スライド方式導入を求める声があることについては、雇用創出と逆行するとしてそれに応じない考えを確認。その一方で、サルコジ元大統領が推進した、残業手当への租税・社会保険料減免措置のような施策を優先する考えを示した。大統領はまた、賃上げは国が決める問題ではなく、労使間の協議でなされるべき問題だとした上で、大統領選挙時に公約の一つに掲げた「従業員向け配当」制度の導入に意欲を示した。
年金改革については、2023年夏より、1年間に4ヵ月ずつ定年年限を引き上げ、2031年に65才とする（現在は62才）との基本方針を改めて示した上で、定年年限を64才とし、その分、年金拠出期間を引き上げるといったような調整には応じる考えを示した。
少数政権としての国会運営については、特に保守野党「共和党」との協議を重んじる姿勢を示した。大統領はまた、左派連合NUPESが提出した内閣不信任案に極右RNが合流するという最近に生じたハプニングについて触れて、極右勢力と連携する者としてNUPESを厳しく非難した。