フランスで電子請求書の普及が動き出す。政府が2022年補正予算法により義務化を決定、10月7日付で関連政令が官報に公示された。
フランスでVAT（付加価値税）の納税義務を負う企業同士の取引において電子請求書を発行・受領する義務を負う。導入日程は企業規模により異なるが、受け取りは2024年7月1日よりすべての規模の企業において義務化される。発行は、大企業が2024年7月1日から、中堅企業が2025年1月1日から、中小企業が2026年1月1日から義務付けられる。PDF版の請求書（PDF版を電子請求書と混同してはならない）の発行は、中小企業については2027年末まで継続する猶予が認められる。
電子請求書を発行・受領するには、官民のプラットフォームのいずれかに加入し、電子請求書を構成するデータをやり取りする体制を整えなければならない。このうち官製プラットフォームは「Chorus Pro」という名で、既に公共入札・調達に応じる企業向けにサービスが始まっている。政府はこのプラットフォームを通じて、最小限のサービスを安価な料金で利用できるように計らう。義務導入前の2024年1月3日より試験運用の開始を予定する。認証を受けた民間のプラットフォームへの加入を選択するのも自由で、すべてのプラットフォーム間では相互運用が確保される。
フランスでVAT（付加価値税）の納税義務を負う企業が個人客向けの事業を営む場合は、「eレポーティング」と呼ばれる関連データの当局への提出が義務付けられる。電子請求書と同じプラットフォームに加入することで義務を果たすことができる。日程は上記と同じ。
政府はこれらの導入により、特に中小企業においては45億ユーロを超える経費節減が見込まれると説明。生産性の向上や、VAT申告義務の簡素化が可能になり、不正行為対策も向上すると利点を強調している。