司法当局が9月23日の時点で、大統領府のアレクシス・コレール長官に対して、「不正利益取得」の容疑で予審開始を通告していたことが明らかになった。10月3日までに報じられた。予審は、担当の予審判事が起訴の是非を決めるために行う裁判上の手続き。
コレール長官は2012年以降、経済相の官房スタッフを務めて、2014年8月から2016年8月までは、マクロン経済相（現大統領）の下で官房長を務めた。その一方で、コレール氏は、海運大手MSC（スイス・イタリア籍）の経営者の親戚でもあるが、経済相官房に在任中には、サンナゼール造船所の売却問題（MSCも買収候補だった）などMSCが関係する案件もあり、同氏がMSCに有利となるように案件に介入した疑いがもたれている。この件については、暴露報道がきっかけとなり、汚職摘発NGOの提訴を経て、司法当局が捜査を開始していた。コレール氏の側では、マクロン経済相をはじめとする上司には、MSCとの関係を通知しており、在任中を通じてMSC関係の案件には関わらないように手配してもらっていたと主張し、容疑事実を否定している。また、予審開始でも辞任しない考えを示している。