会計検査院は27日、家庭ゴミの管理に関する報告書を公表した。政策運営の欠陥を指摘し、成果が上がっていないと問題視した。
家庭ゴミ処理の費用は、20年以来で毎年4.3％の増加を記録しているが、ゴミ処理に関する目標の達成は遅れている。例えば、家庭ゴミの減量では、2030年までに2010年比で15％削減し、年間1人当たり500kgまで削減することが目標に設定されているが、実際の量は、2019年時点で583kgと高止まりしており、2015年以降はむしろ増加する傾向にある。近隣諸国では、例えば、オランダ（511kg）が10年間で15％減、ベルギー（490kg）が同10％減を達成しているのと比べて見劣りがする。
会計検査院は、ゴミ減量のための予算が、自治体における廃棄物関連の公共サービスの費用の1％相当と少ないと指摘。また、汚染者負担の原則に基づいて、最終的に廃棄物となる製品を販売する業者の拠出金により運営されるリサイクル推進組織の事業も十分に成果を上げていないと指摘し、企業には上流からの廃棄物減量化の努力が求められるとした。
フランスでは、家庭ゴミの35％程度が焼却されており、この割合は欧州平均の30％弱と比べて高い。家庭ゴミに占めるリサイクルの割合は44％で、これは法律が定める目標値（2020年に55％、2025年に65％）を下回る水準が続いている。プラスチック廃棄物のリサイクル率は26％で、欧州平均の40％と比べてかなり低い。有機性廃棄物の分別回収・処理（コンポスト化等）の一般化は2023年末日までに達成するとの目標が設定されているものの、こちらは導入済みの自治体がほとんどないのが実情だという。