ルメール経済相は9月22日、建設業界向けの支援措置を公表した。4月に開始した建設業界全体会議における協議を踏まえて、13項目の措置を決定した。
業界は足元では資材価格の高騰に見舞われている。経済相は、業界に重要な事業機会をもたらす公共部門からの受注の安定化を図るための措置を決定した。まず、入札不要の契約の上限を10万ユーロに恒久化することを決定。この上限は、新型コロナウイルス危機時に現行の水準まで暫定的に引き上げられたが、これを恒久化する。また、契約付与から工事開始までの期間を6ヵ月から4ヵ月へと短縮し、その間に建材価格が高騰する影響が小さくなるよう配慮した。コスト上昇を折り込んだ請負価格改定の方式についても近くガイドラインを定めて公表する。さらに、公共工事においては、中小企業向けの前渡し金の最低限が20％から30％へ引き上げられる。さらに、建材不足を理由とする遅延にはペナルティを課さない方向でガイドラインが策定される。
経済相は、全体会議はこれで終わりではなく、2023年春季に追加措置を決定するため、新たな協議を行うと予告した。価格形成とその透明性、人材育成、エネルギー移行の3つを柱として追加措置をまとめると説明した。業界側は特に、2023年予算法案において自治体向け交付金が削減されると、自治体からの需要が冷え込む恐れがあると警戒している。