今冬にエネルギーが不足する懸念を踏まえて、自治体による省エネの取り組みが本格化している。北仏リール市では5日以来、グランプラスとオペラ座広場を除く公共建造物の夜間照明を廃止。さらに、公営プールの気温及び水温の引き下げ、文化施設やスポーツ施設の暖房温度の引き下げ（スポーツ施設では14度又は16度に）などを決めた。全部で18項目の追加措置により、2023年のエネルギー消費を7％引き下げる。これは100万ユーロの節減に相当するが、エネルギー価格の高騰に伴い、エネルギー費用は、過去の通年1150万ユーロ前後から、2022年には1430万ユーロ、2023年には1600万ユーロへと増加する。
パリ市では13日に省エネ策が提示されるが、エッフェル塔の夜間照明の短縮（消灯時間を1時15分から深夜0時に繰り上げる）という象徴的な措置を含む一連の措置が盛り込まれる見通し。このほか、リヨン市は2024年までに10％以上の削減を計画しており、公共施設の暖房温度の引き下げ、移動のカーボン・フットプリントの軽減、照明の光度引き下げや時間帯の制限といった措置が導入される。
これとは別に、政府は、計画中の広告物照明の制限について、駅及び空港内の照明を伴う広告スペースに関して、制限の対象に加える方針を固めた。屋内に設置されたディスプレイ型の広告についても、「Ecowatt」（電力逼迫予想をリアルタイムで地域ごとに予想）で「赤」分類の時に稼働を禁止するという。施行政令が21日までに公表される見通し。