パリ市は9月1日より、オートバイ・スクーター（電動除く）の路上駐車を有料化する。1区から11区までは1時間につき2ユーロ、12区から20区までは同3ユーロの料金を徴収する。違反行為には37.50ユーロの罰金を適用する。
オートバイ利用者団体FFMCは有料化に強く反発している。郊外からパリに就労のために通う人の場合、年間に2230-3200ユーロの費用増になるとの試算を示し、有料化はほかに手段がない労働者を直撃するなどと主張している。これに対して、パリ市の側では、この施策は前回市議会選挙における与党連合の公約の一つであるとして、その正統性を強調。労働者への打撃という主張については、オートバイ・スクーターの利用者が管理職や高収入の自営業者などにむしろ偏っていると指摘し、影響を相対化している。さらに、医療関係者やホームヘルパーについては無料制度を適用するとも説明、パリ市と契約を結んだ業者による駐輪スペースの有利な料金での提供などの対応もしていることも強調した。
その一方で、有料化の対象外となる電動スクーターの販売も大きく伸びている。需要を見越して在庫を構築した市内の販売店Go2rouesでは、8月に300台超というペースで飛ぶように売れている。50ccのモデルだと、奨励金等を考慮後で3390ユーロからという価格で売られている。このほか、割安の駐車が認められる住民による申請も大きく増えており、自動車の駐車スペースのシェアリングといった動きもみられるという。